鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
審査の過程で、各委員から、米麦乾燥調製燃油費支援事業費補助金の財源について、さが園芸生産888億円推進事業のこれまでの実績について、県のＫＩＺＵＫＩ・看板改修事業に関し、看板の設置場所、設置数、改修の内容及び必要性について、改修する看板の選定理由について、撤去を予定する看板の存置、再利用の可能性について、災害復旧事業に関し、林道九千部山横断線が市へ移管された時期、通行止めの期間及びこれまでの市の負担金額
審査の過程で、各委員から、米麦乾燥調製燃油費支援事業費補助金の財源について、さが園芸生産888億円推進事業のこれまでの実績について、県のＫＩＺＵＫＩ・看板改修事業に関し、看板の設置場所、設置数、改修の内容及び必要性について、改修する看板の選定理由について、撤去を予定する看板の存置、再利用の可能性について、災害復旧事業に関し、林道九千部山横断線が市へ移管された時期、通行止めの期間及びこれまでの市の負担金額
ＩＣＴの発達によって、重度障害のある方でも、様々な機器等を使って、自分の能力を発揮して働くことができる可能性が広がっています。 また、働き方が多様化し、例えば、障害のある方が在宅で働くことも可能になり、障害により移動が困難な方にとっても、働くことができる機会が広がっています。いわゆる在宅就労のことです。
これは、農業共済組合より御提供いただく情報を基にしている可能性もありますが、そもそも、この被害額の算出につきましては、明白な数字を表しにくいとされています。 被害額を出すことも、また、その金額の推移で、被害の効果を計ることも難しいとされています。
空き家バンクに登録された物件が多数あれば、移住先として唐津を選択される可能性が高いと考えられますので、移住促進プロジェクトによる空き家コーディネーターの取り組みや空き家所有者の空き家バンク登録への第一歩をサポートすることにより、本市への空き家バンク登録数の増加につながっているほか、本市への移住希望者への相談の際に空き家バンク登録物件情報の提供等により、移住者の空き家バンク物件の成約につながっているものと
の内容について、森林経営管理制度の事業の進捗状況について、森林保険料に関し、市有林の場所について、保険料の明細について、被保険者と保険金受け取りの実績について、保険金が支払われる事例について、保険加入者の条件について、防災重点ため池整備事業に関し、今後の予定について、ため池の防災機能について、産業団地検討調査に関し、地区計画運用基準案との整合性について、鳥栖市土地利用構想で設定した区域全体の開発の可能性
また、コロナ禍前におきましても、９割以上が国内旅行者であったという実状に加え、旅行会社との意見交換の中でも、首都圏や関西圏の市場において唐津の旅行商品を造成したいとの意向や、送客、お客を送ることの可能性があることが確認できたこともありまして、当面の間は九州以外の国内にも力点を置くこととしたものでございます。
また、これから独り親家庭となる可能性があるプレファミリー、子供連れでの再婚家庭となるステップファミリーは、親子分離が起きないように応援していくことが、とても大事な視点であると思います。 そこで、独り親家庭の世帯数と、コロナ禍、物価高の影響、食糧支援についてと、プレファミリー、ステップファミリーへの対応、また、相談窓口及びアウトリーチ支援の必要性について、本市の見解を伺います。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですけども、今まで答弁されたとおり、今回は肥料や緑肥種子の激変緩和、緊急支援の事業ということですが、肥料の価格高騰は来年以降も高止まりする可能性があるとの報道があっております。
４つ目に、運行の効率化による公共交通の持続可能性の確保でございます。 それを鑑みますと、ただいまの御答弁は大変寂しいものと言わざるを得ません。 市民の皆さんのニーズは高まっておりますし、今後も、高齢化に伴い、増えていくことは間違いありません。 今まで多くの議員が一般質問や委員会の場で取り上げてきた経緯もございます。
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
赤字路線の廃止をよりスムーズにする今回の提言内容は、コロナ禍で急激な利用者減少に悩む鉄道各社にとって、一助となる可能性があります。その一方で利用者にとっては、大変大きな問題であります。鉄道路線を簡単に廃止してしまっていいのかという声も根強く、筑肥線唐津伊万里間や、唐津線佐賀唐津間を利用して佐賀、唐津、伊万里の高校に通学されている学生にとっては、大きな問題であります。
唐津市の基本的な姿勢でございます鉄道の存続の協議を行う協議会の設置、それと国と県との協議の可能性、そして、その展望をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
しかしながら、後継者がおらず、ここ10年前後で空き家になる可能性がある住宅が、現在、40戸弱の世帯が暮らしている私の集落でも、五、六件前後が空き家になると懸念しています。 また、国においては、空き家等問題の解決策として、平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行し、国、県、市町村、所有者等の責務を定め、空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進していくこととなっています。
平成26年度に実施いたしました、唐津市下水道バイオマス事業化可能性調査業務委託の調査結果でございますが、受け入れ対象となる生ごみや下水汚泥などのバイオマスを全量、唐津市浄水センターにて受け入れることにより、バイオマス排出元の運営費が削減でき、大幅に市内の汚水・汚泥処分経費が削減されるという試算結果となっております。
しかしながら、現在の不安定な世界情勢を考えますと、製造単価が今の水準のまま続く可能性もございまして、いずれかのタイミングで価格の改定を行う必要が出てくる可能性もございます。 動向につきましては、慎重に見極めなければなりませんが、これまで袋の種類や内容量についても検討を行っている状況でございまして、そのことに加え、材質などについても検討を重ねていく必要があるというふうに考えております。
円安も相当進んでおり、１ドル160円に届く可能性も否定できないですよね。 それから、ロシアのウクライナ侵攻が収まる気配も今のところ全然見通しが立っていません。 このような先行きが不透明な中に、１食当たり15円でしょうか、それとも30円、50円の値上げが必要なんでしょうか。 間違いなく、給食費の改定は必要です。
なお、申請の状況によりましては、団体数の増減の可能性はあるものと考えております。 次に、同じ方が複数の団体から支援を受けたり、また、支援を必要とする方が支援を受けられないようなことはないのかとのお尋ねでございますが、それぞれの団体が目的を持って活動されておりますので、支援を必要とする方が重なることもあるかと思います。
その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って、計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。
さらに、地域の中で、もっと一般に広げてほしいという声があるなど、教科「日本語」への地域からの期待が感じられるということからも、いい意味で、副作用的な効果が広がっていることについては、さらにその可能性を、これからも広げていただくようお願いをします。
一方で、大学側と意見交換をいたしましたところ、大学の休暇が小学校と異なることや、休暇中においても、実習等もあり、なかよし会の指導員等の充実が見込める可能性は高くないといったことが感じられたところでございます。 ほかにも、ハローワークの求人をはじめ、本市教育行政において、夏季休業中に業務が落ち着く学校給食や特別支援教育支援員などの会計年度任用職員に求人募集の案内を行っているところでございます。